岩田真実(IWATA MAKOTO)税理士事務所              所属 : 名古屋税理士会 半田支部
                                                               登録番号 : 94272
愛知県半田市青山6丁目2-16  TEL 0569-23-4112  FAX 0569-23-4002   お気軽にお問い合わせください
 
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第14回 懇親ボウリング大会 開催報告 
 
 今年も非常に多くの参加者を迎えて、懇親ボウリング大会を開催させていただきました。
久しぶりに始球式でストライクを出し、調子に乗って、1ゲーム目を首位で折り返すも、2ゲーム目に失速。2ゲームで332ピンの第3位。
 優勝・準優勝は、20代の若者。
段々と疲れが出てくる私とは違い、段々と調子が上がっていく若い人たち。世代交代を感じさせる大会となりました。
  来年は、15回記念大会。多くの皆様のご参加をお待ちしております。
2017/11/13 
「完全防衛推進事務所」の認定を受けました 


 今年も引き続き、「完全防衛認定事務所」の認定を受けました。
経営者の死亡・病気などによる経営リスクから企業を防衛するため、借入金額や退職金の確保、節税の観点から標準保証額等を算定し、適正な保険を検討提案させていただいております。
「関与先完全防衛の実現・関与先の永続的発展への貢献」に向けて保険指導をしています。



 
 2017/5/8
 
「翌月巡回監査率」90%超達成


 今年も引き続き、「翌月巡回監査率」90%超を達成し、TKC全国会より表彰を受けました。移り変わりの激しい今の時代、迅速かつ正確に経営数値を把握することが、企業の健全な発展にとって重要です。また税金面においても月次の数値に基づく、節税対策を計画的に行っていくことが、企業経営にとって、非常に重要となってきます。
 当事務所では、「翌月巡回監査」の徹底により、企業の黒字決算の支援をさせていただいております。


 
 2016/12/5
 
 
「マイナンバー制度アドバイザー事務所」の認定を受けました


 平成28年1月よりマイナンバー制度が本格的に稼働します。
まだ対応に不安を感じている企業様も多いようですし、どこへ相談したらよいのか分からないとの声も聞かれます。
 当事務所では、企業様のマイナンバー対応を万全の体制でサポートさせていただきます。
 マイナンバーについて、少しでも不安な点等がありましたら、事務所までお問い合わせください。


 
 2015/12/4
 
マイナンバー実務対応セミナー 開催報告 

 平成27年10月2日(金)に雁宿ホールにおいて、平成28年から始まるマイナンバー制度についてのセミナーを開催させていただきました。
 企業においては、準備・対応すべきことが多くあります。   マイナンバー(個人番号)は、重要な特定個人情報です。従業員等から取得し、利用・提供、保管・廃棄の過程で、いろいろと注意すべき点があり、厳重な安全管理措置が求められています。
 マイナンバー制度について、ご不明な点等ありましたら、当事務所までお問い合わせください。当事務所が、マイナンバー制度への対応をご支援致します。
  2015/10/3 
 
 相続基礎セミナー2014 開催報告

 平成26年12月13日(土)に中京銀行半田支店において、「はじめての相続」〜万が一の時に備えて〜をテーマに相続・相続税の基礎知識セミナーを開催させていただきました。
 当日は、当初の予定していた定員を超える人数の参加をいただき、平成27年より相続税の基礎控除の大幅削減により、増税が予定されていることもあることから、相続・相続税への関心の高さがうかがえました。
 相続は、一生に何度も経験することではないので、実際に発生したときにどのように対応してよいのか、また相続税はいくらくらい掛かってくるのか。非常に不安であるかと思います。ご自身で勉強をすることも大切ですが、やはり専門家をうまく利用していただくことが、大切な財産を防衛することにつながります。
 相続税の申告や生前贈与などの相続税の対策にご興味のある方は、当事務所までご相談ください。
  2014/12/15  
 
書面添付実践表彰 


 書面添付制度の実践について、TKC全国会より表彰を受けました。
書面添付制度とは、税理士法(第33条の2第1項)に基づき、税理士が、「税務申告書の適正性を表明」する書面を添付する制度です。
高品質な巡回監査の徹底履行とともに書面添付を行うことにより、税務署だけでなく金融機関等に対しても決算書の信頼性が高くなり、企業の評価が向上します。

 2013/6/7
「経営革新等支援機関」の認定を受けました

 平成24年8月に施行された「中小企業経営力強化支援法」に伴って、中小企業の経営力を強化するための支援機関として、「中小企業経営力支援法による認定経営革新等支援機関」の認定を受けました。
 中小企業の財務内容の分析や事業計画の策定・実行支援を通じて、中小企業の経営力の強化を図るための支援をさせていただきます。

 
 2012/11/12
 
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